3月定例会最終日の3月21日、東大跡地取得契約締結を決める議案について採決が行われ、7対6の僅差で可決されました。私は賛成しました。本議案に対する町民の関心は高く、お会いした方々と話をする機会もあり、また、議会へも多数の傍聴者が来られました。本議案に関する私の考えを述べたいと思います。
東大跡地取得には従来の町土地取得例と比較して以下の特徴があります。
1. 使用目的があって、取得するのではない。
2. 二宮町の意向でなく、東大側からの申し出であった。東大側の当初(平成20年6月)提示価格(10億円)では購入者がなく、一括購入5億6千万円提示で、再度二宮町に用地取得の意向について、話があった(平成23年2月)。東大、二宮町それぞれが実施した土地評価鑑定結果(各2、計4結果)に基づき、平成23年12月末に取得の意思を決定し、価格交渉を開始して、4億5千万円で折り合い(平成24年1月末)、執行者側は二宮町の財政状況でも買えると判断した。
3. 東大側の都合で平成24年3月31日までの契約締結が条件であり、町の購入可能との判断と契約締結までの時間が短く、12月定例会で町長から購入意向で交渉中との答弁はあったが、議会に早急な調査と検討が求められた。
4. 契約に使用条件はなく、また、国等からの補助金もないので、町の意思で自由に利活用できる。
5. 本東大跡地は、町が9箇所指定している広域避難用地の一つである。
私の賛成理由は以下の通りです。
基金の積立金を各目的に一般会計に繰り入れて、一般財源を確保する手法をとり、その他入札執行残などを合わせ、町債の起債なしに購入資金としました。実際には、基金を土地に替え蓄えたとも言えます。土地価格下落傾向下では不利な投資かもしれません。しかし、地震災害の予測が高まる中、防災用の避難用地を確保できたたことは重要です。平成24年度予算で防災基金が設置されました。3年間を目途に目標金額1億円に対し、300万円しか積み立てられなかったことに対し、東大跡地購入が原因で少額になったと、東大跡地取得議案の反対討論や予算討論で述べた議員がいましたが、避難用地確保とどちらが重要と考えているのでしょうか。一方で、私も使用目的がなく町が土地取得することは適当ではないと思います。しかし、町は課題を抱えており、解消を目論んで取得判断に至ったと理解しています。狭い町ですが、車依存度が高く、駅北口周辺の再整備は大きな課題です。また、学校運営の教育総務費は生徒数での変動が小さく、学校数依存度が高い経費です。よって少子化傾向で学校の統合も考えなければならない時になりました。東大跡地はそれらが計画された時、代替地として利活用できます。それらに限らず、使用に制限のない土地であるので、今後町民の意思に沿った利活用が検討されるでしょう。また、総面積37,625平方メートルの内6,991平方メートルは既存宅地です。利活用に向け検討が進む中、財政的に困難が生じた場合には、最悪のシナリオでありますが、避難用地を確保しつつ、且つ既存宅地面積を宅地開発することで財政的にもリスクヘッジができると思います。
今回の東大跡地取得議決までの経緯から、議会の改善点が考えられます。調査、検討が、正式な議事録を残さない議会全員協議会と総務建設経済常任委員会の正式ではない勉強会でなされたことです。昨年12月の定例会で、総務建設経済常任委員会を閉会中も所管事務の調査を目的として継続することを決め、当委員会で東大跡地取得に関し調査、検討すべきであったと思います。そうすれば、町民の皆様に検討の経緯や議員間の討議を、議事録も含め、お知らせすることができたと思います。議会も改善を求め、本3月定例会において、両常任委員会は閉会中も所管事務の調査を目的として継続することが議決されました。
東大果樹園跡地取得
議会基本条例制定に向け特別委員会が講演会を開催する。
タイトル:
町民のために開かれた議会を目指し
どんな議会がいい議会?
改革の課題を考える
場所:町民センター(役場の山側)3階大ホール
日時:2011年 10月30日(日)
開場13:00PM 開始:13:30 終了:15:30
参加費:無料
二宮町議会では町民にわかりやすい議会・開かれた議会を目指し今年3月、定例会において議会基本条例制定委員会を設置し、議論を重ねてまいりました。今回は法政大学廣瀬克哉教授から先進都市の事例などを交えて、今、議会に求められているものについてご講演をしていただきます。
廣瀬克哉教授は著作に「情報改革」、「議員力のススメ」等があり、地方自治体における業務の情報化等に関する研究、および教育活動をされています。
町民皆様お誘い合わせの上、どうぞお気軽に参加してください。多くのご質問やご意見賜りたくお待ちしております。
二宮町も議会基本条例策定中
議会基本条例は北海道栗山町で2006年5月に制定されて以来、2010年12月までに全国167議会で制定されています。2000年4月に地方分権一括法が施行され、自治体への権限移譲がすすみ、自治体の責務が拡大してきた中で、自己責任で住民福祉の向上やまちづくりを総合的にするよう転換が図られてきました。そのような状況下で、議会の役割を明確にし、より機能を果たせるよう不断の改革が求められる中で、多くの自治体で議会基本条例が制定されてきました。しかし、最初に制定した栗山町の実効ある成果を見て、住民側からの圧力を感じつつ多くの自治体が追従していったというのが真実ではないでしょうか。各自治体の議会の役割、また議会基本条例の目的や位置づけが各自治体間で変わるわけでもなく、定める事項に多少の違いはありますが、各議会基本条例は類似しています。
二宮町も2011年3月の第一回定例会において二宮町議会基本条例制定を目的にした特別委員会設置が議決され、8名の委員が選出されました。私も委員となりました。7月25日の第5回の特別委員会で、前文から補則までのドラフト案が議論されるまでになりました。もちろん多くのことを規定していますが、私自身、本基本条例の重点は、効率的により良い二宮町の意思決定をすることと執行機関(町長と執行者)の監視するところの規定であり、そのためには3つの大きなポイントがあると思います。1)町民へ情報開示、2)町民の多様な意見を把握、そして3)執行機関との重要政策等の審議の仕方です。この条例策定においても町民への情報開示と町民の多様な意見の把握が最も重要ですので、町民の皆様に関心を高めていただきたくお願いします。地方議会と議会基本条例のご専門家であります法政大学 廣瀬克哉教授の講演会を10月に予定しており、近々案内が議会から出ますので、ご参加お願いします。
電線類を地下に埋設するなどして見えなくする無電柱化を推進しませんか
(無電柱化のメリット大きい)
なぜヨーロッパの街の道路には電柱や電線がなく、日本の道路は、電柱と電線だらけなのでしょうか。電線類を埋設等で見えなくする無電柱化は市街地や住宅の景観を向上するだけでなく、多くのメリットが指摘されています。道が広く使えバリアフリーという観点から安全で快適な通行空間の確保、台風や地震などの災害時に、電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりするといった危険回避、災害時に緊急車両が倒れた電柱に道をふさがれることがないなどの防災対策、また、災害時に情報通信回線の被害を軽減し、情報通信ネットワークの信頼性の向上などであります。観光振興、地域活性化等の観点からもその必要性及び整備効果は大きいと思われます。国土交通省は電線類地中化について、昭和61年度から無電柱化を推進しており、現在全国主要幹線道路の無電柱化率は13%であるという。近隣では、既に国府津や大磯の国道1号で電線が埋設されています。二宮町では、平成16年に二宮駅南口駅前が無電柱化されました。その後残念ながら、進展がありません。
(無電柱化は道路管理者と電線管理者等の費用負担、国道は国、県道は県)
電線類を埋設するなどしてなくす無電柱化には莫大な経費が必要です。二宮町の財政では、経常経費率が高く、基盤整備をする投資的経費に支出できる予算はきわめて小さい。しかし、無電柱化は道路管理者と電線管理者等の経費負担が原則です。国道は国、県道は県、そして電線管理者が経費を負担する。実施箇所の選定は、道路管理者、警察・総務・経済産業の地方局、電気事業者、通信事業者、有線放送事業者等で構成される地方ブロック無電柱化協議会の事業計画に沿って優先順位が決められるようです。要請者である町は、地方ブロック無電柱化協議会に積極的に要望すべきではないでしょうか。
(住民からの要望はほとんどなく、町長と行政側の意識は低い)
平成23年度第2回議会定例会にて、無電柱化について、質問しました。町長は大磯や国府津の国道1号の無電柱化された景観には感銘しておられましたが、住民からの要望がほとんどなく、また、町村会でも話題にならないことから、意識の低いものでした。また、駅南口の無電柱化の経緯には記憶がなく、県道71号で無電柱化整備は神奈川県無電柱化地方協議会に計画が上がったにも関わらず、地元の合意が得られず、つぶれたと答えられました。しかし、都市経済部長の答弁によれば、国道1号については、藤田電気周辺と二宮斎場付近では共同溝は施行済みで、2,3年で電線類の地下埋設がなされるようです。
(町道の無電柱化は長期計画で進め、皆が憧れるまちづくりをしましょう)
ヨーロッパの無電柱化は自然にできたものでなく、ドイツの知人によれば防災目的で努力してなされたものであり、フランスの知人は電線の見えないことを誇っていました。実際、石造りの古い街並みを歩いて、また、電気もない何百年以上前に建てられたであろう石造りの建物に入り、どこにも電線類が見えないことには驚いてしまうし、どのように埋め込んだのか興味も湧いてきます。また、必要だと思えば、現在のEU形成でも分かりますが、万難を排し徹底して成し遂げる意思を感じます。二宮町は住宅地として成り立つ町です。皆が住みたいと思うような町でなければ発展はありません。子育てや高齢者福祉等の社会保障は最も重要ですが、住環境向上の基盤整備もまだ不足しています。先に述べましたが、無電柱化は多方面にメリットのある効果の高い事業です。町の管理する道路や駅前広場の無電柱化についても、長期計画を立てて、少しづつ進め、自然環境、社会保障、住環境基盤整備が誇れる、皆が憧れるまちづくりをしたいと思います。

